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SE構法は、どの程度の地震まで耐えられますか？

SE構法で建てられた住宅は、マグニチュード9.0の東日本大震災、マグニチュード6.5と7.3の地震が連続した熊本地震においても、構造被害が一件も確認されませんでした。地震の強さは、正確には地震動の「加速度」「速度」「周期と波形」の指標で判断されます。あらゆる方向や強い揺れに対して構造が欠損しない強さこそが、求めるべき耐震性です。

SE構法の梁と柱に、構造用集成材を使用するのはなぜですか？

在来工法で使用される無垢製材は、材により強度のばらつきが大きく、強度の数値化もできません。SE構法は構造計算を行うため、強度が安定していて計算できる構造用集成材を使います。また強い構造躯体を作るためには、集成材自体の強度も必要です。集成材は、素材となる木材の強度も計測し製造され、無垢材の約1.6倍の強度を持ちます。

構造用集成材が剥離することはありませんか？

SE構法の構造用集成材はすべてエヌ・シー・エヌが指定したJAS認定工場で製造されており、接着剤の塗布管理などを常に検査しています。構造用集成材の接着性能は高く、剥離することはありませんのでご安心ください。

構造用集成材の耐久性はどの程度ですか？

1927年に建てられたコペンハーゲン中央駅では、建造当時の集成材が現在も駅舎の構造躯体として利用されています。現在は当時よりも接着技術がさらに向上していることを考えると、集成材は建築後100年以上耐えうる性能を持つと考えられます。

SE構法の構造計算と在来工法の許容応力度計算の違いは何ですか？

SE構法の構造計算は、鉄骨構造やRC構造と同じ手法であり、地盤や経年変化の影響、災害によるダメージを加味し、床や屋根の水平構面は変形する前提で解析をします。在来工法の許容応力計算は、床や屋根の水平構面は剛体（変形しないもの）と仮定した、木造住宅専用の簡易的な計算手法であり、地震に対する耐震性は明確に計算できません。

在来工法の耐震等級1と建築基準法で定められた耐震性は同じですか？

正確には同じではありません。本来、耐震等級1と建築基準法の求める基準は同じであるべきです。しかし、建築基準法で定められた基準のほうが壁量が軽く、建築基準法に沿った耐震性能は不明確になりやすいのが実情です。建築基準法の耐震性能を是正するために、品質確保促進法の性能表示では、耐震等級1を建築基準法で定める耐震性の1.24倍としています。

在来工法の耐震等級3とSE構法の耐震等級3に違いはありますか？

在来工法では、耐震等級1に対して1.5倍の強度を耐震等級3としています。しかし、在来工法では強度が不明確な製材を使用しているケースが多く、耐震等級を満たしていても、建物によって構造性能にはばらつきがあります。SE構法は、鉄骨造やRC造と同様の高度な構造計算にもとづいて耐震等級3を設定しています。

在来工法の壁量計算とSE構法の構造計算の違いは何ですか？

壁量計算は、地震や台風の際に建物にかかる水平力に対して必要な壁量を確保するための計算であり、災害に対する住宅の安全性能の総合的な保証はできません。一方構造計算は、強度が数値化された木材の使用を前提に、あらゆる災害に耐えられるよう構造躯体や基礎部分を設計するために行います。

構造用集成材は安全な素材ですか？

SE構法で使用する構造用集成材および構造用合板は、JAS法に定めるF☆☆☆☆を満たしています。シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒドの放散量がもっとも少ない木材です。
※JAS法について：日本集成材工業協同組合ホームページ

SE構法で建てた住宅は、火災に強いですか？

SE構法は「燃えしろ設計」が可能です。燃えしろ設計とは、火災時に木材の芯が燃えて建物が倒壊しないよう、表面に厚みを足し、中心部を燃えづらくする設計です。所定時間の燃焼後、燃え残った部分のみでも構造部分を支える耐力が残っていることが証明されています。

ZEH普及目標と実績

2020年度	2025年度
実績	ZEH普及目標
0%	75%

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「ふくろう女子のおうちプロジェクト」参加規約

本プロジェクト参加規約（以下「本規約」とします。）は、株式会社甲和ビルド・ふくろうのおうち（以下「当社」とします。）が主催、運営するプロジェクト（以下「プロジェクト」とします。）に参加する参加者（以下「参加者」とします。）に適用される規約です。
参加者は、本規約に同意した上で、プロジェクトに参加するものとします。

第１条（変更・中止）
１．当社は、事前の予告なく、本規約の内容を変更する場合があります。
２．当社は、事前の予告なく、プロジェクトの内容又は日程等を変更することがあります。日程を変更する場合は、当社ホームページ、プロジェクトサイトへの公表等、当社の選択する手段によって、参加者へ通知します。
３．当社は、運営上の事情、天災地変等の不可抗力、その他の事情によりプロジェクトを中止することがあります。この場合、当社ホームページ、プロジェクトサイトへの公表等、当社の選択する手段によって、参加者へ通知します。

第２条（参加申込み・資格）
１．次の場合には、プロジェクトへの参加申込みは無効となります。
（１）申込内容に虚偽があった場合。
（２）プロジェクトサイトへの不正アクセス、メールアドレスの不正使用その他の不正行為を行った場合。
（３）プログラム等による自動申込みと当社が判断した場合。
（４）本規約に違反した場合。
（５）その他、当社がプロジェクトへの参加を不適当と判断した場合。
２．前項に基づきプロジェクトへの参加申込みが無効となったことにより申込者に損害が生じた場合でも、当社は何らの損害を賠償しません。
３．機種、OS、ブラウザ等の理由により一部のPC、携帯電話、スマートフォン、タブレット等では申込みができない場合もあります。
４．申込者の利用する通信端末や通信事業者の提供するサービスの不具合等により、プロジェクトへの申込みが行えない場合や、情報漏えいその他の損害が申込者その他の第三者に発生した場合においても、当社に帰責性がある場合を除き、当社は何らの責任を負いません。
５．プロジェクトへ参加する権利を、第三者へ譲渡することはできません。

第３条（禁止行為）
１．参加者による、以下の行為を禁止します。以下の禁止行為を行った参加者に対しては、当社従業員等のスタッフから注意を行い、又は退場をお願いすることがあります。
（１）プロジェクトの運営を妨害する行為。
（２）当社及び他の参加者への迷惑行為。
（３）特定の宗教への勧誘行為。
（４）選挙活動。
（５）他人への差別的言動。
（６）他人を誹謗中傷し、又は他人のプライバシーを侵害する言動。
（７）法令又は公序良俗に反する言動。
（８）講演中等、私語が禁止されるプロジェクト実施時における大声での私語。
（９）飲食が禁止されるプロジェクト実施時における飲食。
（１0）喫煙場所以外での喫煙。
（１１）当社に無断でのプロジェクトの撮影、録音行為。
（１２）当社が実施する感染症対策に非協力的な行為。
（１３）その他、当社がプロジェクト参加に不適切と判断する行為。
２．前項に基づく当社の措置により、参加者に損害が生じた場合でも、当社は何らの損害を賠償しません。

第４条（著作権等）
１．当社従業員等のスタッフが活動中に撮影、録画することがあります。
２．活動中に撮影した写真、映像、活動に関わる記事、その他関連して発生した著作物（以下「プロジェクト著作物」とします。）の著作権は当社又は当社が委託した業者等に帰属します。
３．当社は、プロジェクト著作物を当社ホームページ等のインターネット、Instagram、新聞、雑誌等の媒体で公開することがあります。
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第５条（免責）
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２．参加者が、本規約違反により当社又は他の参加者その他の第三者に対して損害を与えた場合、参加者はその損害を賠償するものとします。
３．プロジェクトにおいて参加者と他の参加者その他の第三者との間で紛争が発生した場合、参加者は自己の費用と責任において当該紛争を解決するものとし、当社に帰責性がある場合を除き、当社は何らの責任を負いません。

第６条（個人情報）
１．当社が取得した参加者の個人情報につきましては、当社のプライバシーポリシーに基づき管理します。
２．参加者は、当社のプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。

第７条（反社会的勢力の排除）
１．参加者は、次の各事項を確約するものとします。
（１）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であること。
（２）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害等を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
（３）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
２．参加者が前項の何れかに該当した場合、当社はプロジェクトへの参加をお断りさせていただきます。

第８条（準拠法・管轄）
本規約に関する事項には日本法が適用されます。本規約又はプロジェクトに関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第９条（謝礼規定）
謝礼の金額は、次のとおりとする。
１．活動参加謝礼金は、一時間当たり1,000円とする。
２．交通費の支給について。
（１）公共交通機関を利用した場合、上限を1,000円として実費を支給する。
（２）自動車を利用した場合、高槻市内在住の方は一日あたり500円を支給します。高槻市外在住の方は一日あたり1,000円を支給します。

第１0条（経営理念・行動指針への賛同）
当社が掲げる経営理念及び行動指針（下記）への賛同
[経営理念］
１．会社は、全従業員を幸せにする為に存在する。
２．仕事及び地域社会との関わりを通して、全従業員の成長と物心両面の幸福を追求する。
３．関わる人の笑顔を醸成し、社会の進歩発展に貢献すること。
[行動指針］
１．人との心のつながりをベースに、良心を判断基準として行動する。
２．礼儀、敬意と感謝をもって、コミュニケーションを行う。
３．自身の行動は、自分事として利他の精神で行う。
４．はい喜んでの精神で、頼まれた仕事は実行する。

＊その他新型コロナウイルスの感染防止のため、プロジェクトへの参加者に対して、検温、消毒、マスクの着用をお願いしております。検温、消毒、マスクの着用等を拒絶した参加者に対しては、プロジェクトへの参加をお断りする場合がございます。また、検温により体温が３７．５度以上であった参加者に対しても、プロジェクトへの参加をお断りする場合がございます。ご了承ください。